2018年の3月にフジテレビのめざましテレビが日本年金機構がsay企画に委託した500万のマイナンバーなどの個人情報が、say企画が禁止されてる再委託で中国の企業に委託してることがわかりました！
そこでsay企画が再委託した中国企業はどこなのかや、今後のsay企画が倒産や指名停止の可能性について書いていきます。
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say企画が再委託した中国企業はどこ？
ではsay企画について書いていきたいと思います！
まずはsay企画とはどんな会社なのか調べていきましょう。
事業 内容 , コンピュータによる情報処理事業、インターネットを利用した各種情報提供サービス業一般および特定労働者の派遣事業、
各種イベントの 企画 、製作、実施、製版、印刷、製本および出版物の販売コンピュータソフトウェアの開発、保守、販売ならびに製造の請負およびこれに関連するコンサルティング業務公衆無線LANアクセスサービスの再販及び公衆無線LANサービスの提供
（電気通信事業者 届出番号：A-26-14167） 市場調査、広告宣伝に関する事業前各号に付帯する一切の業務
引用：say企画公式サイト
また平成15年から設立した会社だそうで従業員が80人ほどだそうですね！
また政府から委託も他に何件か落札してるそうです。
・農林水産省
・国税庁
・厚生労働省
・日本学生支援機構
・日本年金機構
・公正取引委員会
これだけ落札してるんですから、８０人で間に合うのでしょうかね？まだわかりませんが、また他の業務も再委託の可能もありそうですね！
新しい情報が入りました！追記しますね！
東京都豊島区の情報処理会社「SAY企画」は昨年8月、機構から年金受給者延べ1300万人分の個人情報の入力業務を一般競争入札で請け負った。
しかし、データ入力を怠り、約8万4000人が申告書通りに所得控除を受けられず、2月分の年金支給額が本来より数万円少なくなった。
機構によると、誤入力も31万8000人分になり、年金額に影響が出る見込みだ。
情報処理会社のこうした問題は、昨年末の内部通報を受け、今年1月に特別監査を実施して把握。契約に違反して中国・大連の関連業者に年金受給者の扶養親族500万人分の氏名部分の入力を再委託したことが分かった。
中国業者を現地で監査した結果、入力ミスはなく、個人情報も外部流出していなかった。
引用：時事通信
では再委託した中国企業がどこなのか調べてみました！
残念ながらまだ中国企業の名前がわかりませんでしたが今後は企業名が出てくると思うのでわかりましたら追記しますね！
ですがこれは日本政府としてはまた頭を悩ませることがおきましたね！
しかも日本国民の500万人の個人情報が中国企業にいってしまったんですからこれは大問題になるのではないでしょうか。
一部の方は中国に流れた情報でスパイなどがくるのではないかと言う心配もされてる方もいますし、この件については早く解決して欲しいですね！
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say企画の倒産や指名停止の可能性も！
ではsay企画の倒産や指名停止の可能性があるのか調べてみました！
今回の再委託についてなんですが、これは罰せられるでしょうし、なぜ政府側を委託したかなんですよね。
これにはプライバシーマークというのがあるそうなんですが、
「プライバシーマーク制度」とは、事業者が「個人情報」を「基準」に沿って適切に取り扱っているかを評価し、適合と判断した事業者にプライバシーマークの使用を認める制度です。
その「基準」は、日本工業規格（JIS）の「JIS Q 15001：2006-個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に基づいています。プライバシーマーク制度では、JIS Q 15001をベースに、次の法律なども審査の基準に取り込んでいます。
これって取得するのに難しそうに見えますが、クレジットカードみたいに審査が難しくないそうなんです。
これについてはこの記事を見た方がわかりやすと思うので見てください。 プライバシーマークについて
これが基準で落札資格があるんですから少しこわいですよね(^◇^;)
今回の問題で指名停止となれば最悪倒産にもなる可能性がありますね！
指名停止になれば入札の資格がありませんから、運営ができなくなる可能性があります。（今回のことでイメージが悪くなるのも含めて）
まとめ
say企画が再委託した中国企業はどこ？倒産や指名停止の可能性も！について書いていきましたがどうでしたか？
今回に関しては日本年金機構が会見するそうなので注目していきましょう。
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